出産を機とした離職・非正規雇用転向
女性の正規雇用比率は、25~29歳をピークに年代が上がるとともに低下する「L字カーブ」が全国的にみられ※、仕事と育児などの両立の難しさがうかがえます。また、世帯の生涯可処分所得は、出産後の女性の働き方によって大きく変わることが内閣府で試算されています。
また、女性の育児休業取得率は84.1%と高い一方で、男性の取得率は30.1%にとどまっています※。このデータは、家庭内での家事・育児の負担が依然として女性に偏り、結果として女性のキャリア継続を難しくしている可能性があることを示しています。
※出典:男女共同参画白書 令和7年版(内閣府)
※出典:共育プロジェクト「男性の家事・育児、育児休業に関するビジュアルデータ」(厚生労働省)
出典:厚生労働省「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(第4回)内閣府政策統括官(経済財政分析担当)提出資料」
- 復帰後の働き方を具体的にイメージする
育児休業の取得前から、復帰後の短時間勤務、テレワークなど、利用できる制度と希望する働き方を具体的にシミュレーションし、職場と共有する準備を進めましょう。
- パートナーとの家事・育児分担の「見える化」
栃木県では「夫も妻もともに家事・育児・介護などを担うのがよい」と考える県民は多いものの、実態が伴わないケースがあります。家事・育児の分担を数値や時間で具体的に話し合い、記録するなどして「見える化」し、協力体制を構築しましょう。
家庭内の家事分担などについては「とも家事特設サイト」 をご覧ください。