Gender Equality経営戦略としての男女共同参画

進む人口減少と企業のこれから

日本社会において、少子高齢化や人口の減少が急速に進行している状況であり、多くの企業などが人手不足に直面しています。
こうしたなかで企業が持続的に成長するためには、個々に異なる背景や環境をもつ従業員が継続して働き続けられる、柔軟で働きやすい職場づくりを行うことがとても重要です。

男女共同参画は「経営の土台」

男女共同参画とは、性別にかかわらず、すべての人が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、共に責任を担うことです。「昭和モデル」といわれる「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識は、意欲のある人が本来の力を発揮しにくくなり、その結果、働き方の選択肢を広げることが難しい状況を生むことがあります。
男女共同参画の視点を取り入れ、誰もが希望に応じて仕事でも家庭でも活躍できる組織づくりは、「経営の土台」とも言えるのではないでしょうか。
本ページでは、企業が直面している課題に対し、誰もが活躍できる職場づくりに取り組むメリットをお伝えします。

男女共同参画の視点に基づく配慮は、特定の性別のためだけではなく、すべての従業員がその能力を最大限に発揮するために必要です。

男女共同参画に取り組むことは、企業にどのような変化や効果をもたらすのでしょうか。
企業における男女共同参画の取組を切り口に、取組意義や課題とその対応策について考えていきます。

課題A

企業と従業員の間に生じるギャップとは

企業が積極的に女性活躍推進に取り組んでいると認識していても、従業員が求める取組と企業が行う取組の間にギャップが存在している可能性があります。栃木県が、県内事業所に勤める従業員を対象に実施した調査では、女性活躍推進のために職場で必要だと思う取組として「仕事と家庭の両立支援」が1番に挙がりましたが、事業者向けに実施した調査では、女性活躍推進のために実施している取組のうち「両立支援制度の充実」は3番目となっています。
このギャップから、結婚・出産・育児・介護などのライフイベントをきっかけに生活環境が変わった際に、就業の継続に悩む従業員が現れる可能性があります。
特に、若年層は柔軟な働き方や育児支援制度を重要視する傾向があるため、人材確保の観点からも両立支援制度の整備が有効と考えられます。

出典：栃木県「令和６(2024)年度働き方・女性活躍に関する従業員の意識調査報告書」

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」

対策ポイント

柔軟な働き方と両立支援の充実

• 対策

  テレワーク、フレックスタイムや短時間勤務などの柔軟な働き方を制度として導入することのほか、育児や介護などの有無にかかわらず、そういった制度を利用しやすい職場環境を作り、積極的に運用しましょう。男性の育児休業取得を推奨し、職場の協力体制を構築するなど、男女がともに働きやすくなることで、ライフイベントの発生による離職のリスクも低減できると考えられます。

• メリット

  従業員にライフイベントが発生した場合にも就業を継続できる可能性が高まることで、人材の確保と定着率の向上が見込めます。また、多様な属性やライフステージの従業員が活躍できることは、採用などにおける企業イメージの向上につながります。

課題B

固定的な性別役割分担意識による「イノベーションの停滞」

「女性だから接客・応対(お茶出しなど)が向いている」「男性だから長時間の残業を任せてもよい」といった固定的な性別役割分担意識は、組織内の多様な視点や気づきを得る機会を逃してしまうとともに、一方の性別に偏ったサービスや商品、制度の創出につながる可能性もあります。
栃木県が県内事業所に勤める従業員を対象に実施した調査では「性別にかかわらない配属や配置が行われていない」と感じている人が全体で約4割にのぼりました。また、同調査において「性別にかかわらない人材育成が行われていない」と感じている人は、男性が約3割、女性が約4割となっています。
この結果により、固定的な性別役割分担意識が自身の勤める企業にあると感じている従業員が少なくないことが分かります。

出典：栃木県「令和６(2024)年度働き方・女性活躍に関する従業員の意識調査報告書」

対策ポイント

多様な人材の登用と活用

• 対策

  採用、配置、昇進などにおいて「女性だから」「男性だから」といった先入観を持たず、適性や意欲に基づいた公正な機会提供を徹底しましょう。

• メリット

  多様なバックグラウンドを持つ従業員がさまざまな職域や意思決定に加わることで、多角的な視点から、これまでの制度や業務内容および商品・サービスなどを見直すきっかけとなります。その結果、業務効率化や生産性の向上、商品・サービスの創出などにつながる可能性があります。